計算規定の改定｜貸借対照表・損益計算書の変更｜新会社法
会社の計算規定の改定
「会社計算規則」が定める事項は、下記の6つの事項が定められました。
- 計算書類等の種類、計算書類等の表示
- 計算関係書類の監査の手続き
- 計算書類等の株主への提供
- 計算書類等の公告等
- 剰余金の計算、分配可能額の計算
- 組織再編行為に係る会社の計算
新会社法の計算規定に関する改正事項は下記の6項目が新設ないしは変更されました。
- 貸借対照表の「資産の部」が「純資産の部」に変更
- 「株主資本等変動計算書」が新設
- 「損益計算書」の「当期未処分利益」が「当期純利益金額」に変更
- 「利益処分案」と「利益処分計算書」が廃止
- 「個別注記表」が新設
- 記帳の「適時性」および「正確性」に関する規定が新設
貸借対照表、損益計算書における表示方法の改正に増して重要な改正が、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」が新設されたこと、また、記帳の「適時性」、「正確性」に関する規定が、付与され、会社の計算規定を遵守が強化されていることが重要です。
新会社法に基づく計算書類の適用時期としては、平成18年5月1日以後に終了する事業年度から適用されます。以下、具体的に各変更項目毎に実際の貸借対照表、損益計算書を比較して、変更点をまとめます。
貸借対照表の「資産の部」が「純資産の部」に変更
| 【旧商法】 | 【新会社法】 | 変更点 |
|---|---|---|
| 「資本の部」 | 「純資産の部」 | 「資本の部」から「純資産の部」へ変更 |
| Ⅰ．資本金 | Ⅰ．株主資本 | ②「純資産の部」は三区分 |
| Ⅱ．資本剰余金 | １．資本金 | Ⅰ．株主資本 |
| １．資本準備金 | ２．資本剰余金 | Ⅱ．評価・換算差額 |
| ２．その他資本剰余金 | （１）資本準備金 | |
| （１）資本及び資本準備金 減少差差益 | （２）その他資本剰余金 | |
| （２）自己株式処分差益 | ３．利益剰余金 | Ⅲ．新株予約権 |
| Ⅲ．利益剰余金 | （１）利益準備金 | ③「任意積立金」と「繰越利益剰余金」 が 「その他利益剰余金」に変更 |
| １．利益準備金 | （２）その他利益剰余金 | |
| ２．任意積立金 | ① ○○積立金 | ④「当期未処分利益」が「繰越利益 剰余金」に。 |
| ３．当期未処分利益 | （任意積立金） | |
| Ⅳ．土地再評価差額金 | ② 繰越利益剰余金 | ⑤「株式等評価差額金」が「その他 有価証券評価差額」 |
| Ⅴ．株式等評価差額金 | ４．自己株式 | |
| Ⅵ．自己株式 | Ⅱ．評価・換算差額等 | |
| １．その他有価証券評価差額 | ||
| ２．繰延ヘッジ損益 | ||
| ３．土地再評価差額金 | ||
| Ⅲ．新株予約権 | ||
「損益計算書」の最終行が「当期純利益金額」に変更
「損益計算書」の最終行が「当期純利益金額」に変更され、「損益計算書」に表示されて、「前期繰越利益」や「当期未処分利益」などの項目は、前述した「株主資本等変動計算書」に記載されることに改正されました。
| ＜旧会社法＞ | ＜新会社法＞ |
|---|---|
| 売上高 | 売上高 |
| 売上原価 | 売上原価 |
| 売上総利益 | 売上総利益金額 |
| 販売費及び一般管理費 | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 営業利益金額 |
| 営業外損益 | 営業外損益 |
| 経常利益 | 特別利益 |
| 特別損益 | 税引前当期純利益金額 |
| 税引前当期純利益 | 法人税・住民税及び事業税 |
| 法人税・住民税及び事業税 | 法人税等調整額 |
| 法人税等調整額 | 当期純利益金額 |
| 当期純利益 | |
| 前期繰越利益 | |
| 積立金目的取崩額等 | |
| 中間配当等 | |
| 当期未処分利益 | |
