会社設立登記における注意点
会社設立時には専門家のアドバイスを受けてください。
ご自分で会社設立をお考えの場合、法人にすることによるメリット、デメリットの両面を考える必要があります。消費税の2年間免除や社会保険の問題、均等割りの発生などは最低限理解しておく必要があります。
できれば、事前に1度専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
登記申請時の注意点
基本的には、代表取締役自身が該当する登記所で申請すると間違いがありません。他の取締役の方や事務の方が申請する場合には、代理人申請ということになり「委任状」が必要となりますので注意してください。
添付書類をよく確認のうえ、申請を行ってください。申請登記の申請日は、本店所在地において、「取締役・監査役の調査」が終了した日の翌日から2週間以内です。
設立登記に必要な書類一式
- 登記申請書
- 登録免許税納付用台紙 ※ ダウンロード
- 登記用紙と同一の用紙
- 定款（謄本と朱印されたもの）
- 印鑑届書
- 株式払込金保管証明書
- 株式の引受を証明する書類
- 取締役会議事録
- 取締役及び監査役の就任承諾書
- 代表取締役の就任承諾書
- ３ヶ月以内の市区町村長の印鑑証明
- 取締役及び監査役の調査報告書
- 資本金の額の計上に関する証明書 ※ ダウンロード
- 設立時取締役及び本店所在場所決議 ※ ダウンロード
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