土地税制｜土地譲渡所得の特別控除・土地取得課税の特例

１．平成２１年及び平成２２年に取得した土地等の長期譲渡所得の１，０００万円の特別控除

個人及び法人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得をした国内にある土地等で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中の当該譲渡に係る長期譲渡所得の金額から１，０００万円が控除できます。

対象となる土地は事業用・居住用を問われません。また日本経済が悪化する中、政策的に導入されたので、適用期限が平成２１・２２年中の取得に限られます。

≪適用関係≫

平成２１・２２年中の取得に限られます。

２．平成２１年及び平成２２年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例

個人事業者及び法人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に国内にある土地等を取得し、その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までに、この特例の適用を受ける旨の届出書を提出した場合、その取得の日を含む事業年度終了の日後１０年以内に、その事業者の所有する他の土地等の譲渡をした時は、その先行して取得をした土地等について、他の土地等の譲渡益の８０％相当額（平成２２年度取得分については６０％相当額）を限度として、圧縮記帳ができます。

• 〔計算例〕
• 平成２１年　土地購入　取得価額２５億円
• 平成２６年　他の保有土地の売却　３０億円－簿価１０億円＝利益２０億円
• 課税所得金額　２０億円×２０％＝４億円
• ８０％利益圧縮　２０億円×８０％＝１６億円　
• 平成２１年購入の土地の簿価　２５億円―１６億円＝９億円
• 平成３０年　上記土地の売却　２６億円―圧縮後土地簿価９億円＝利益１７億円

≪適用関係≫

平成２１・２２年中の取得に限られます。