住宅税制｜住宅ローン控除・新築の所得税額の特別控除

１．住宅ローン控除

住宅ローンの拡充として、「一般住宅」「長期有料住宅」について、平成２１年～平成２５年までの５年間に控除期間、住宅ローンの年末残高の限度額、控除率が決められました。

一般住宅は最高控除額５００万円（平成２１、２２年）、長期優良住宅は最高控除額６００万円（平成２１～２３年）です。

≪住宅ローン控除の改正について≫
	居住年	控除期間	住宅借入金等の年末残高の限度額	控除率	最大控除額
一般住宅	平成２１年	１０年間	５，０００万円	１．０％	５００万円
	平成２２年	１０年間	５，０００万円	１．０％	５００万円
	平成２３年	１０年間	４，０００万円	１．０％	４００万円
	平成２４年	１０年間	３，０００万円	１．０％	３００万円
	平成２５年	１０年間	２，０００万円	１．０％	２００万円
長期優良住宅	平成２１年	１０年間	５，０００万円	１．２％	６００万円
	平成２２年	１０年間	５，０００万円	１．２％	６００万円
	平成２３年	１０年間	５，０００万円	１．２％	６００万円
	平成２４年	１０年間	４，０００万円	１．０％	４００万円
	平成２５年	１０年間	３，０００万円	１．０％	３００万円

※　長期優良住宅　※
　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定された家屋です。詳細はお尋ねください。

長期優良住宅を自己資金で取得し、その住宅に居住している場合は、新築等において耐久性や耐震性、省エネ性能などの向上に費やした費用相当額の１０％相当の金額を所得税から控除する制度です。

最大１，０００万円、控除限度額は１００万円です。

平成２０年度改正の住宅ローン控除の特例が平成２５年１２月３１日まで５年間延長されるとともに、下記の特例が創設されました。

省エネ改修工事費用額とその工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の１０％相当額をその年の所得税額から控除できます。限度額は２００万円、控除限度額は２０万円。但し、太陽光発電装置の設置の場合は、限度額３００万円、控除限度額は３０万円となります。

バリアフリー改修工事についても、住宅ローン控除の特例が平成２５年１２月３１日まで５年間延長されるとともに、下記の特例が創設されました。

バリアフリー改修工事費用額とその工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の１０％相当額をその年の所得税額から控除できます。限度額は２００万円、控除限度額は２０万円。但し、一定の要件を満たす必要があります。詳細はお尋ねください。