日本の現在の年金制度は、国が主体となって全国民を対象に運営する公的年金と、国以外が主体となって運営する
私的年金があります。
・公的年金について
公的年金には、２０歳以上の全国民が加入する国民年金、サラリーマンなど企業の従業員が加入する厚生年金保険と
公務員が加入する共済年金があります。公的年金は、世代間扶養の仕組みが採用されていて、現役世代の負担する
保険料が年金受給世代の年金原資となっています。（１階と２階部分）
・私的年金について
私的年金には、企業が従業員を対象に運営する企業年金（厚生年金基金・適格退職年金）があります。また、自営業者
が任意に加入する国民年金基金や生命保険会社等が提供する個人年金、勤務先企業を通して従業員が金融機関に
積立てる財形年金があります。（３階部分）
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・少子高齢化と公的年金制度の変化
日本では現在少子高齢化が急速に進んでおり社会問題となっています。現役世代と年金受給者世代の割合は現在４：１
程度ですが、厚生労働省の発表によると、2025年には２：１程度になると予想されています。そのため現在の年金制度では
保険料収入と給付額のバランスが崩れて年金財政が悪化することが予測されています。そのため給付開始年齢の引き上げ
（６０歳から６５歳）や給付額の削減など現在の若年世代は負担した保険料を下回る年金しか受給できない可能性もあり、
若年世代には不公平感が生じています。
・企業を取巻く環境の変化と企業年金
代表的な私的年金である企業年金は、企業が従業員の掛金を拠出し、運用益などと併せて将来の年金受給額に充てて
います。しかし、超低金利の長期化や株式の低迷により企業の掛金の負担が増しています。企業によっては掛金の負担に
耐えられず企業年金を解散するところもでてきました。また、終身雇用から能力・実力主義への人事制度の転換や若年層の
帰属意識の低下など雇用に対する考え方の変化により、従来の企業年金だけでは対応できなくなっています。
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