相続・贈与に関するサービスのご紹介

相続税は事前対策によって、節税することができる場合が少なくありません。節税対策の大きな柱となるのは、土地の評価額を下げること、毎年少しづつ贈与することの2つが中心となります。

相続税よりも税率が高くなる贈与税を非課税の範囲内で上手に活用する、小規模宅地の特例など利用して、いかに土地の 評価額をさげるか、それは、税理士の手腕に負うところが大きいのです。
実績のある曽根会計事務所に、安心してご相談ください。

News&Topics

令和元年度の主要税制改正のポイント

  1. 個人所得課税
    • 住宅ローン控除の特例の創設(2%の消費税率引き上げ分を3年間還付)
    • 空き家にかかる譲渡所得の特別控除の要件緩和(被相続人が老人ホーム入居でも対象へ)
    • ふるさと納税制度の厳格化
  2. 資産課税
    • 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
    • 小規模宅地等特例の課税強化
    • 直系尊属から一括贈与の非課税制度の課税強化
    • 民法改正に伴う税制上の対応(成年年齢が20歳から18歳へ、生前贈与の年齢も2歳下がる)
  3. 法人課税
    • 中小企業向け設備投資減税の見直し(経営強化税制の対象範囲の明確化、商業サービス業活性化税制の厳格化、事業継続力強化設備投資税制の創設)

以上が平成31年度(令和元年)の主な改正です。とりわけ、資産課税の個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設は、今年の重要改正で法人の納税猶予の個人版ともいえるものです。

また、今年は10月に消費税の改正がありますので、ご注意ください。詳細をお知りになりたい方、悩み事がある方、お気軽に曽根会計事務所にご相談ください。