年末調整（対象の人とは）
所得税はその年1月１日から12月31日までの所得に対して課税される税金です。まだ、一年の所得が確定していない段階で、毎月の給与から源泉徴収という形で納付しています。毎月の源泉徴収納税額も概算です。
そこで年末の最終の給与またはボーナスを含めて計算をしなおし、１年間の正しい所得税をもとめるしくみが年末調整です。
年末調整の対象となる人は、大雑把にいえば、「年末調整の対象外」の人を除いた、年末まで勤務しているすべての給与所得者です。年末調整の対象外の人は少ないので、対象外の人から先にご紹介します。
１）年末調整対象外の人
- 給与所得が2,000万円を超えている人
- 災害減免法で、所得税の徴収について猶予または還付をすでに受けている人
- 源泉税乙欄適用者――他の会社等に「給与所得者の扶養控除等の申告書」を提出している人
- 中途退職者で、死亡退職等の特別な事情等の無い人
２）年末調整対象者
- １年を通じて勤務している人
- 中途入社して、年末まで勤務している人
- その年度に死亡したことで退職となった人
- 12月に支給されるべき給与を受け取った上で退職した人
年末調整は、雇い主である会社や個人事業主に「給与所得者の扶養控除等の申告書」を提出していなければなりません。また、年末調整で提出する書類にもマイナンバーの記載が必須です。
３）年末調整の主な控除
年末調整には、主な控除として、次のようなものがあります。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 寡婦（寡夫）控除
- 障害者控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 社会保険料控除
- 住宅ローン控除など
なお、医療費控除や寄付金控除または初年度の住宅ローン控除は年末調整では行えないので、ご注意下さい。
- 毎月の給与計算はなんとかやってるが、年末調整までは手がまわらない
- 年末の繁忙期と重なってしまって、年末調整どころではない
- 手続きやチェックが複雑なので、専門家に依頼したい
料金については、ご相談ください。