開業支援（専門家が支援！）
個人事業主、法人を問わず、開業前から税務や会計全般に渡りご支援いたします。法人成り（株式会社の設立）が良いのか、それとも個人事業者のほうがメリットがあるのか、しっかりと準備をしましょう。
法人成りのメリットとデメリットを考える
法人成り（株式会社の設立）が良いのか、それとも個人事業者のほうがメリットがあるのかそのプラスマイナスを考えてみましょう。
《法人成りのメリット》
まず、法人成りのメリットですが、それは次のようなものがあります。
- 役員報酬を支給することで所得を減らすことができる
- 事業主の退職金が経費として認められる
- 事業主の資産（自宅など）の賃料が経費として認められる
- 生命保険料が、経費として認められる
- 決算期を自由に決定することができる
- 資本金1,000万円未満の場合、原則２年間は消費税の納税義務がない
消費税の納税義務に関しては、税制改正により、資本金1,000万円未満の場合でも、設立第１期の前半６カ月で、売上が1,000万円を超えている場合は、第２期目から納税義務が発生します。
但し、第１期目の前半６カ月の給与の支給額が1,000万円を超えなければ、免税になります。
《法人成りのデメリット》
次に、法人成りのデメリット――落とし穴を考えてみましょう。
- 赤字でも納付する税金（均等割り）が発生する。通常7万円
- 社会保険への加入義務があり、社会保険料の半分は法人負担となる
- 交際接待費は、全額経費として認められない場合がある
- 個人事業者と比べれば、事務処理と書類が増加する
- 役員の任期満了、定款の変更の度に費用がかかる
- 法人成りがいいのか、個人事業主がいいのか見極めたい
- 助成金に対する情報がほしい
- 開業前の準備段階で、記帳指導や会計処理の指導を受けたい
- 会計システムの導入のアドバイスがほしい
会社設立の手続きは、税理士の業務外ですから、基本的に司法書士さんや行政書士さんをご紹介いたします。