相続節税・納税対策／熊谷市の会計事務所曽根会計事務所／

相続税　節税・納税対策

相続税は事前対策によって、節税することができる場合が少なくありません。節税対策の大きな柱となるのは、土地の評価額を下げることによる節税対策と暦年贈与（毎年少しづつ贈与する）による節税対策の２つです。

道路に面していない、形状が複雑である、土地の一部が私道になっているなどの欠点があると、評価額は下がります。

土地	形状	評価法
普通の土地	主要道路に面している・間口が広い・四角形　など	路線価×面積
欠点のある土地	道路に面していない・形状が複雑・一部が私道　など	路線価の設定申請（義務ではない）

被相続人が事業用・居住用に使っていた土地につき、相続時の評価額が減額される小規模宅地の特例を活用するなど、税理士の手腕によって土地の評価額は変わるのです。

生前贈与をうまく利用することで、確実に財産を移転でき、相続税を節税できる場合があります。贈与税は、課税されると相続税より税率が高くなるので、いかに非課税の範囲内で行うかが重要です。

贈与税率は、3,000万円を超えると、最高税率の55%になってしまいます。相続税を減らす目的で、一気に贈与を行うと、相続税以上の贈与税がかかってくることにご注意ください。
この時、《暦年課税（通常の贈与税）》か《相続時精算課税》のどちらかの方法を選択する必要があります。

贈与を受ける人（受贈者）が1月1日〜12月31日までの1年間で受け取った財産の合計金額が、基礎控除額の110万円を越えたケースに限り贈与税がかかります。

名義預金では、親が通帳・印鑑などを管理しているために、子供が自由に使える状態にないので、親の財産と見なされて、贈与が税務署に否認されることがあります。

暦年課税を利用する場合は、長い年月をかけてじっくり贈与し続けるのが基本です。しかし、金額が多い場合や、時間的な短縮をはかる場合には、贈与税の最低税率10%から、その上の15%の税率で贈与します。

婚姻期間が20年以上の夫婦に限り、次の３つの要件を満たせば、夫婦の間での2,000万円までの贈与が非課税になります。但し、住むための不動産に限られます。基礎控除と一緒に使えるので、合計2,110万円の贈与が可能です。

相続時精算課税を選択する場合には、生前贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日の間に、贈与税の申告書を提出する必要があります。この制度は、早期に多額の財産を贈与することが可能となり、また相続時の争いも防ぐことできます。

しかし、相続時精算課税制度は、使い勝手の悪い制度でもあるので、次の点にご注意ください。

相続・贈与は税のスペシャリストである税理士にご相談ください。